松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
◎組織戦略課長（中岡宏樹） 今回条例のほうは、部の名称までという規定でございますが、部の中に設置する課につきましては、まず市長の記者会見等でも、それから施政方針等でも御説明をしておりますが、こども家庭センターを、こども子育て部のほうに設置をいたしまして、現在、健康福祉部で所管している児童虐待等の対応の部分をこちらで一体的に対応するということがございます。
◎組織戦略課長（中岡宏樹） 今回条例のほうは、部の名称までという規定でございますが、部の中に設置する課につきましては、まず市長の記者会見等でも、それから施政方針等でも御説明をしておりますが、こども家庭センターを、こども子育て部のほうに設置をいたしまして、現在、健康福祉部で所管している児童虐待等の対応の部分をこちらで一体的に対応するということがございます。
続いて、こども家庭センターの設置に伴い、児童虐待等の機能が家庭相談課から保健福祉総合センターに移動するけれども、２か所に分かれていた相談窓口が３か所になるということかということについてでございます。 これにつきましては、こども家庭センター設置後もＤＶのワンストップ窓口は引き続き家庭相談課が担うことにしております。
◎子育て部長（青木佳子） 本市では、子育て支援センターが所管する母子保健事業を行う子育て世代包括支援センターと、家庭相談課が所管する児童虐待等の対応を行う子ども家庭総合支援拠点を統合、一本化したこども家庭センターを設置することとしております。
また、本市では児童虐待等の対応や要保護児童等への適切な支援を図ることを目的とした要保護児童対策地域協議会や庁内においては医療・保健・福祉・教育・税などが横断的に情報共有を図り、対応を協議する生活困窮者支援、自死対策、ひきこもり対策などの連携会議が設置されています。
◎学校教育課長（中川稔） 現在、児童虐待等の対応や要保護児童等への適切な支援を図ることを目的とした要保護児童対策地域協議会や庁内においては医療・保健・福祉・教育・税などが横断的に情報共有を図り、対応を協議する生活困窮者支援、自死対策、ひきこもり対策などの連携会議が設置されています。
ただし、今ここで上げましたのは、ＤＶ相談だけではなくって、児童虐待等の相談も昼夜、それから土日等の対応が必要になりまして上げたところでございます。 今、シェルター等への保護している女性の方とか子供さんは、今のところございません。以上でございます。 ○議長（岩田 明人君） ほか、ございますか。
配偶者からの暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスと呼ばれるもの、あるいはストーカー行為、児童虐待等の被害者の方で、住民票を残して別の場所にお住まいの方等については、住民票の住所地では通知カードを受け取ることができないこと、また、住民票の住所地に送付された通知カードを加害者が受け取ってしまうことも想定されます。
◎子育て支援課長（今田一宏） 平成16年の児童福祉法改正により、虐待を受けた児童などに対する市町村の体制強化を促進するため、関係機関が連携を図り、児童虐待等への対応を行う要保護児童対策地域協議会の設置が法的に認められ、それに伴い江津市でも平成17年に江津市要保護児童対策地域協議会を設置いたしております。
◎健康福祉部長（田中豊） 現在、児童虐待等の支援を行うために、学校、地域、保育所、行政機関等で構成する要保護児童対策協議会の個別支援会議を開催いたしまして、保護者の家庭状況や生活状況を把握し、各機関の役割を明確にした上で、課題解決に向けた支援策を提供できるよう市としては努めているところでございます。
また、母子家庭への支援といたしましては、児童虐待等による児童養護施設への入所支援、それから高等技術訓練促進給付金事業といいまして、これは例えば母子家庭における母親が看護師等の資格を取得することによりまして、就労と生活の安定につなげることを目的とした、そういう資格を取得するという場合に給付する事業でございます。こういった支援を今後も行ってまいりたいと思っております。
本日、３世代同居の減少など家庭を取り巻く環境の変化に加え、離婚の増加、児童虐待等家族のきずなが希薄になっており、そうしたことで伝統的な家族の価値観を尊重する国民感情も根強くある中、現在の制度はよりきずなの深い一体感ある夫婦関係、家族関係を築くことのできるものであり、現に私たちの身の回りでは夫婦同姓は日常極めて普通のこととして何の疑問も覚えることもなく、特に不都合も感じない制度であると思っております。
また、３世代同居の減少など家庭を取り巻く環境の変化に加え、離婚の増加、児童虐待等、家庭のきずなが希薄になっており、これらを憂うる立場から、伝統的家族の価値観を尊重する国民感情も根強くあります。 本来、民法は家族を保護するための基本的な法制度であり、安定した家庭生活が営まれるよう、夫婦関係、親子関係等を保護しているものであります。
今日、核家族化など家庭を取り巻く環境の変化に加え、離婚の増加、児童虐待等、家族の絆が希薄になっており、伝統的家族の価値観を尊重する国民感情も根強くある。 本来、民法は家族を保護するための基本的な法制度であり、安定した家庭生活が営まれるよう夫婦関係、親子関係等を保護するものである。
また、三世代同居の減少など家庭をとりまく環境の変化に加え、離婚の増加、児童虐待等、家族の絆が希薄になっており、これらを憂うる立場から伝統的家族の価値観を尊重する国民感情も根強くあります。 本来、民法は家族を保護する為の基本的な法制度であり、安定した家庭生活が営まれるよう夫婦関係、親子関係等を保護しているものであります。
また、いわゆる施政方針の中にもありましたけれども、児童虐待等も非常に評価して取り組んでいただけるとか、来年度いろんな形で取り組んでいただけると、非常に市長の強い決意を感じておるところでございます。 一方、第３子以降、３歳未満児の保育料の無料化、それから妊婦健診の無料化、１４回の公費負担、これらなどは国、県の補助制度を財源としておられます。
今日、三世代同居の減少など家庭をとりまく環境の変化に加え、離婚の増加、児童虐待等、家庭の絆が希薄になっており、これらを憂うる立場から伝統的家族の価値観を尊重する国民感情も根強くあります。 本来、民法は家族を保護する為の基本的な法制度であり、安定した家庭生活が営まれるよう夫婦関係、親子関係等を保護しているものであります。
◆３番（安達美津子君） ガイドラインでは、児童虐待の早期発見に努め、児童虐待等による福祉的介入が必要とされるケースについては、市町村等が設置する要保護児童対策地域協議会等を活用しながら、児童相談所や保健所等の関係機関と連携して対応を図ることなどが放課後児童指導員の役割、活動に掲げられております。
それから、従来から益田市では、ますだエンゼルプランを平成８年に策定して、10カ年計画で策定して、それに基づいて、もろもろの子育て支援施策を進めておるわけでございますけども、目標年次が18年度、18年でございましたが、その途中からこういった法律ができましたので、この法律の中で、また組みかえていくということになりますけども、そのますだエンゼルプランの中でも相談支援体制の充実といった中で、先ほど来ありました児童虐待等
これにつきましては、児童虐待防止対策の充実強化に関しての児童福祉法の一部改正があったところでございますが、これにつきましては、近年、児童虐待の事例が多発している背景から、児童虐待等の問題に適切に対応できるような、児童相談所及び市町村のあり方の見直しを行うという内容が、この児童福祉法の一部改正でございます。